サービス残業の証拠を残さない為に、従業員にタイムカードを定時で切らせてから残業をさせるような悪質な企業に関する相談は最近でもあります。この件について会社に何か意見すれば、解雇や嫌がらせなど不利益な取扱いを受けるかもしれないという怖さから在…

サービス・飲食・小売などの仕事はシフトが組まれて各日の労働時間や休日が不規則であることが一般的です。本来、1日8時間・週40時間を超えると時間外労働という扱いになりますが、会社は「１ヵ月単位の変形労働時間制」を運用することによって、1ヵ月の枠内…

残業代を計算する時の算定基礎から除外できる賃金というのは法令で決まっています。具体的には以下です。１．家族手当 ２．通勤手当 ３．別居手当 ４．子女教育手当 ５．住宅手当 ６．臨時に支払われる賃金 ７．１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金※考え…

時間外割増賃金を支払わなくてもよいとされている管理職（※正確には労基法第41条2号に該当する「管理監督者」）を判断する際のポイントは以下の3つです。１．職務内容、権限と責任が相応 ２．出退勤時間について厳格な管理を受けない ３．地位にふさわしい待…

年俸制の社員は賃金が年額で決まっているから残業代の支給対象にはならないと説明する会社の話はよく聞きますが、これは大きな間違いです。労働基準法は、働いた時間に応じて賃金を支払えといっています。これは、時給だろうが、日給だろうが、月給だろうが…

労務管理がしっかりしていない会社はたいてい雇用契約の内容がはっきりしていません。その場合、労働条件通知書は交付されていませんし、雇用契約書も交わしていません。仮に契約書を交わしていたとしても、労働基準法第15条で定められた絶対的明示事項がき…

人気ロールケーキ「堂島ロール」の製造販売会社が残業代不払いで労働基準監督署の是正勧告を受けたようです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000008-mai-soci ニュースによれば同社はみなし残業時間を設定し、残業代込みの賃金を支払っていた…

最近未払い残業代の請求事件が増えてきていますが、実際に残業の事実があったとしても必ず残業代を支払わせることができるわけではありません。残業の事実を立証する為の客観的な証拠の確保が何よりも重要になってきます。通常、どこの会社でも労働時間の算…