時間外割増賃金を支払わなくてもよいとされている管理職（※正確には労基法第41条2号に該当する「管理監督者」）を判断する際のポイントは以下の3つです。１．職務内容、権限と責任が相応 ２．出退勤時間について厳格な管理を受けない ３．地位にふさわしい待…

一部の大企業では、産業医を利用した不当なリストラ手法が使われることがあります。まず会社は、リストラ対象となる社員に対し、本人の健康の為であるとか何かと理由をつけて産業医の面接指導・診断を受けるように促します。そして会社の息のかかった産業医…

外資系の某IT企業がよく使うといわれる退職強要の手法に「業績改善プログラム（通称：PIP）」というものがあります。（※正確には「Performance Improvement Program」）一般的に外資系企業はクビ切りが多いといわれますが、本国ならともかく日本の解雇規制の…

リーマンショック以降、外資系企業がリストラを行う際に「ロックアウト型退職勧奨」という手法がよく使われているといいます。ロックアウト型退職勧奨とは、名前の通りターゲットとなる労働者を会社から強引に締め出して合意退職（or自主退職）させる方向に…

正社員である労働者が会社から一方的に「パートに降格する」と告げられたという話をたまに聞きますが、これは法的に問題ないのかと聞かれたら「問題大アリ」という回答になるでしょう。一般的にパートタイマーの給与は時給によって計算され、所定労働時間を…