最近未払い残業代の請求事件が増えてきていますが、実際に残業の事実があったとしても必ず残業代を支払わせることができるわけではありません。残業の事実を立証する為の客観的な証拠の確保が何よりも重要になってきます。通常、どこの会社でも労働時間の算…

直接労働トラブルにつながる可能性は低いと思われますが、非常によく質問される事項であり、別ブログで記事にした際にもアクセスが高く、一般的に関心の高い事柄と思われた為、従業員が入社した際の雇入れ時健康診断の費用負担について書きます。 結論から言…

有期労働契約は期間満了で契約関係が終了するのが原則です。しかし、契約関係の実態によっては解雇と同様に解雇権濫用法理が類推適用され、雇止めが無効になることもあります（※ちなみに無効とされた場合は、従前の契約が更新された場合と同様の効果が生じる…

有期労働契約で更新を繰り返して働いていたところ突然契約更新を拒否される雇止めの問題。本来、有期労働契約は契約期間が満了したら契約は終了するのが原則であり、会社が適正に運用している限り問題は生じません。何十回更新したって問題ないと思われるケ…

労働トラブルの中で最も多い解雇トラブルですが、前回書いたように会社が従業員を解雇するにはそれなりの理由が求められることになります。労働契約法第16条において、解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は無効…

会社が労働者を解雇する場合、30日前に予告をするか、または平均賃金の30日分にあたる解雇予告手当を支払わなければならないという事は最近はわりと知られています。これは労働基準法の規定です。ところが、この規定を間違って解釈している経営者や会社幹部…

労働問題で悩んでいるときに最初に思いつくのが、労働基準監督署に相談することだと思います。理由は費用がかからないことが大きいです。また、労働者の味方となって悪い会社を懲らしめてくれるイメージがあるのかもしれません。もちろん労基署は労働者の相…

サラリーマン、正社員、契約社員、派遣社員、パート、嘱託、アルバイト 名称を問わず会社から給料をもらって働いている方は労働者と呼ばれます。一般的に労働トラブル・労働問題が発生したとき、 労働者がとれる手段とはどんなものが考えられるでしょうか。1…